姫路市議会 2016-09-14 平成28年9月14日厚生委員会−09月14日-01号
しかし、姫路市役所の場合は企業感覚が働かず、60時間を超えても手当てをたくさん支払うことで結局時間外勤務が全く減らない状況になってしまっているということであれば、全く意味のないことである。 いずれにせよ、残業は職員個人の意思によるものではなく、上司の命令によるものである。なぜ、国の指導や副市長名での通知の内容が守られていない状況で、時間外勤務を命令するのか。
しかし、姫路市役所の場合は企業感覚が働かず、60時間を超えても手当てをたくさん支払うことで結局時間外勤務が全く減らない状況になってしまっているということであれば、全く意味のないことである。 いずれにせよ、残業は職員個人の意思によるものではなく、上司の命令によるものである。なぜ、国の指導や副市長名での通知の内容が守られていない状況で、時間外勤務を命令するのか。
私ら民間の企業感覚で、もとの感覚でおったら、そこそこ民間に勤めてた方この中にも恐らくおられると思うんですけど、提案制度いうやつをとってる企業もあると思うんですけどね、結構それが効果が上がって、やはり報奨金もそれなりにつけて、その効果としてやはりその企業が収益を出してるから、逆にこの提案制度によって市民にいろいろな還元できるような恐らく提案、事業の先ほども課長が新しいこういうことの事業が何件かありましたいうことも
そやったらもっと企業感覚でもっともっと対処してほしいと思うんです。余り長々言ったらいかんから、したがって住民感情が逆なでするようなことも時としてあったように私は思うんです。やっぱりそれでますます不信感やら疑念を持っとるんやね、これまた。そういう中で、それをどう取り組むか、その余地はあるのかどうか。ここで答えてもらわんでもよろしいよ。よろしいけど、そういうことを私は感じたと。
企業感覚で、もう既に多くの企業は、電気代が上がるということで、丹波市内の企業も、今、困っているんです、まあ、いったら。もう今、８％上がるその以前、今まででも上がっている。企業だけではない、一般家庭もそうなんです。
人数の規模が足らんからとかそんなこというのは、企業で言わしたら不況であれば当然売り上げ下がれば少ない人数でやらんことには企業がまえないということになりますから、いわゆる施策の評価とか効率とか、効果とかいうことを行政も企業感覚でやってかないかんようになってきとる中で、こんだけ人口が減ってるのに職員ふやさないかんのやというようなことは、市民がなかなか受け入れてくれへんと思うです。
だから、ある程度そういう点の企業感覚というものを入れて、そういう採点の評価によって報酬が多少違うとか、表彰や何か紙１枚だけじゃなしに、ある程度ボーナスが違うとか、賞与はそういうものですからね。そういうことを考えて、ある程度公務員の法律的なものがあってできないというのは、我々もそこに合わせた中で、許容範囲の中でそういうことができないか考えるべきやと思います。
これを防ぐには、市役所の業務を積極的に指定管理者なりに移して、企業感覚の考え方を持った優秀な行政リーダーを育てて、淡路市に優秀な起業家が集まるような環境を整えるしか道はありません。それが、近隣住区理論に基づく地域開発ということであります。それをやらない限り、淡路市も廃墟への道を歩むことになります。淡路市は、現在、その道を歩み続けております。
これは一企業であれば、企業感覚で物事を考えてやらなければ、行政改革もなかなか進まないのではないかと。こういうような観点から質問をし、また何とかやれるものであれば、指定管理者制度の導入と。
今、いろんな大阪市ですか、ほかの自治体でも外国へ出ていき、その水道の浄化事業云々を広くそういう形で広めていこうというのもありますので、これは本当に自治体の企業感覚というものに大きく転換していったという僕はあかしだなというように見てますので、ぜひ、丹波市も今は経済部でやっていただいても、これが大きく羽ばたくような、大きなものになってくるときには、そういう水道部のほうにもちゃんとそれを所管として受け持って
それで、柳川瀬会長をお呼びして、またお聞きしたけれども、私の印象では、疑問点をいろいろと皆さんも聞いていただける、私も聞かせてもらってて、何とやはり丹波市にはすばらしい大先輩の議員がおられたんやなと、ああいう形で本当に見識高く、そして自分の責任感を持って、そういう採点表もいろいろと自分の企業感覚の中から生み出したものをノウハウ使ってやられたと、すばらしいということで、これで間違いなくそういう形で策定書
また、コスト意識、先ほども企業感覚云々とおっしゃいましたけども、そういうものについては、例えば、ある事業をするときに、２００万円かかると、あるいは３００万円かかるというだけじゃなくて、その根本には人件費がかかっているんですよと、人件費そのもので４０億円とか５０億円とかいう、相当大きな金額が出ているわけですから、目に見える事業費だけじゃなくて、プラス人件費がかかっているんだ。
私は、自治体の中に企業感覚的あるいは経営感覚を持ち込むことについては大いに依存はないところですけれども、この自治基本条例の市民の最高の規範である条例に、自治体経営を研究することが主たる目的であるかのような書き方がされておると。この自治体経営ということを自治体運営という意味には、いまだ、まだとれないほど、自治体経営が自治体の運営全般を意味するという意味にはなっていないと思うのですけども。
また職員が企業感覚を持てるような教育をされてはどうでしょうか。例えば、北上市のような先進地に派遣して勉強することも考えられてはいかがでしょうか。 ４点目は、人材確保、人材育成、技術者育成の観点から、長期的施策として産業学校、工業学校の誘致も必要ではないかと思います。現在、丹波市には三つの高校がありますが、統合等の計画はないのでしょうか。あわせて市長の考えをお聞きいたします。
だから、そこら辺が丸っきり企業感覚とは違う福祉事業になってるわけです。だから、特に税対応も、税務課きているかどうか、税対応もどうしているのか、そういう格好になってくると、配分金について税対応するか、税金なんかかからないでしょ、そうしたら。かかるの。それがややこしいのやな、かかったら、それは民間企業の営利と一緒です。だから福祉事業でやられて配分金になっているのに税金はかかると。
また、集落営農が長続きしないのは、企業感覚で物事を片づけようとするからで、農業本来の労働力の使い方を集落営農の中にうまく取り入れられれば、その組織は継続されていくのではないかと考えられます。いわゆる収奪型農業と異なり、土地を大切に使う気持ちを持つことなど、日本で営々と築かれてきた家族経営型農業が持つ本来の農業スタイルを集落営農にうまくマッチングさせることができないか。
ご指摘のとおり、昨日の議会のほうでもございましたように企業感覚ということもございまして、職員が使っているパソコン等については４年ということでありますけども、もう６年以上、もう言うたら引き延ばしてできるだけ使っていくという姿勢を基本的には持っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。 ○委員長（高橋信二君） 足立委員。
○上田委員 結局、いつか質問をさせてもらった、この茜が丘の宅地分譲に対して、いわゆるこれが企業感覚だと、こういうものを発揮して、今年度、西脇市はこういう販売の促進のやり方をやるんやと、そういう考えのもとに立った委託だと、こうとらえていいわけですね。
私は、決して、こういう質問、本当にしにくいし、答えにくいとは思いますけれども、決して、結婚の自由であるとか、共働きがいかんということは思いませんし、するんですが、ただ、出どこが、同じ一つの財布から一つのその世帯にいくということについて、やはり企業感覚で言うと、普通の企業なら、こういう時代になったら、どういう処置をしていこうかというようなことも視野に入れて考えていく思うんです。
これはやっぱり企業感覚だというふうに思いますが、そういうものを十分取り入れていかなければならない。